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興行ビザ

  興行ビザとは?

興行ビザとは、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行にかかわる活動またはその他の芸能活動を行う方が取得するビザです。


  興行ビザ取得の為の要件

  1. 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏の興行に係る活動に従事しようとする場合は、2)に規定する場合を除いて、次のいずれにも該当していること。
    (1) 申請人が従事しようとする活動について、次のいずれかに該当していること。
           ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合
           は当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合はこの限りで
           はない。
    ① 外国の教育機関で当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと。
    ② 2年以上の外国における経験を有すること。
    (2) 申請人が次のいずれにも該当する日本の機関との契約(当該機関が申請人に対
           して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに
           限る)に基づいて、演劇等の興行に係る契約に従事しようとするものであるこ        と。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店を運営する機関との契        約に基づいて、月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において、当該外          国の民族音楽に関する歌謡、舞踏若しくは演奏に係る活動に従事しようとする        ときはこの限りではない。
     ① 外国人の興行に係る業務について、通算して3年以上の経験を有する経営者
       または管理者がいること。
     ② 5名以上の職員を常勤で雇用していること。
     ③ 当該機関の経営者または常勤の職員が、次のいずれにも該当しないこと。           1)人身取引等を行い、示唆し、またはこれを助けた者。

          2)過去5年間に、法第73条の2第1項第1号もしくは第2号の行為、または同
        項第3号のあっせん行為を行った者。

          3)過去5年間に、当該機関の事業活動に関して、外国人に不正に法第3章第1
        節もしくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許
        可、同章第4節の規定による上陸の許可、または法第4章第1節もしくは法
        第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図面を作
        成し、または虚偽もしくは変造された文書もしくは図面もしくは虚偽の文
        書もしくは図面を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、もしくはその譲渡も
        しくは貸与のあっせんをした者。

          4)法第74条から第74条の8までの罪、または売春防止法第6条から第13条ま
        での罪により刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることが
        なくなった日から5年を経過しない者。

          5)暴力団員による不正な行為の防止等に関する法第2条第6号に規定する暴力
        団員または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者。
     ④ 過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する
       外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
    (3) 申請に係る演劇等が行われる施設が、次に掲げるいずれの要件にも適合するこ
           と。ただし、興行 係る活動に従事する興行の在留資格を持って在留する物が
           
    当該施設において申請人以外にいい場合は下記の⑥に適合すること。
     ① 不特定かつ多数の客を対象として、外国人の興行を行う施設であること。
     ② 風営法第2条第1項第1号または第2号に規定する営業を営む施設である場合
       は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

          1)専ら客の接待に従事する従業員が5名以上いること。

          2)興行に係る活動に従事する興行の在留資格を持って在留する者が、客の接
        待に従事するおそれがないと認められること。
     ③ 13平方メートル以上の舞台があること。
     ④ 9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5名を超える
       人数の1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上の出演者用控室がある
    こと。
     ⑤ 当該施設の従業員の数が5名以上であること。
     ⑥ 当該施設を運営する機関の経営者、または当該施設に係る業務に従事する常
    勤の職員が、次のいずれにも該当しないこと。

          1) 人身取引等を行い、示唆し、またはこれを助けた者。
          2) 過去5年間に、法第73条の2第1項第1号もしくは第2号の行為、または同項
              第3号のあっせん行為を行った者。

          3) 過去5年間に、当該機関の事業活動に関して、外国人に不正に法第3章第1
        節もしくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許

        可、同章第4節の規定による上陸の許可、または法第4章第1節もしくは法
    第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽
    造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または虚偽も
    しくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行
    使し、所持し、譲渡し、貸与し、もしくはその譲渡もしくは貸与のあっせ
    んをした者。

          4) 法律第74条から第74条の8までの罪、または売春防止法第6条から第13条

        までの罪により刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けること
    がなくなった日から5年を経過しない者。

          5) 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
  2. 申請人が、演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
    (1) 日本国もしくは地方公共団体の機関、日本国の法律により直接に設立された法

       人もしくは日本国特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の
           興行、または学校教育法に規定する学校、専修学校もしくは各種学校において
           行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
    (2)   
    日本国と外国との文化交流に資する目的で、国、地方公共団体、または独立
           行政法人の資金援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する演劇等の
           興
    行に係る活動に従事しようとするとき。
    (3) 外国の情景または文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演        劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏の興行を常時行っている敷地面積10平方メート
         ル
    以上の施設において、当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
    (4) 
    客席において飲食物を有償で提供せず、かつ客の接待をしない施設(営利を目
           的としない日本の公私の機関が運営するもの、または客席の定員が100人以

           上であるものに限る)において、演劇等の興行に係る活動に従事しようとす   
           
    るとき。
    (5)   当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合は当該団体が受け
           る報酬)が1日につき50万円以上であり、かつ15日を超えない期間、日本に
           在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

     
  3. 申請人が、演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
     
  4. 申請人が、興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
    ① 商品または事業の宣伝に係る活動。
    ② 放送番組(有線放送番組を含む)または映画の製作に係る活動。
    ③ 
    商業用写真の撮影に係る活動。
    ④ 
    商業用レコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音、録画を行う活動。

 

  興行ビザ申請の注意点

興行ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザの取得することは困難です。日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。興行ビザは3年、1年、6ヶ月、3ヵ月、15日のビザを取得することができます。

 

  申請の流れ

  1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
    ① 申請書類と添付書類
    ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
     ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

     ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
    ③ 
    その他

    在留資格認定証明書交付申請の場合】
      ・
    返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼
       付したもの) 1通 
    在留期間更新許可申請の場合】
      ・パスポート
    及び在留カードを提示
      ・ハガキ(住所・氏名を書く)
  2. 入国管理局へ申請
    上記書類を提出する。
  3. 結果の通知
    申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
  4. 入国管理局での手続き
    在留資格認定証明書交付申請の場合】
    不要です。
    在留期間更新許可申請の場合】
    入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

  興行ビザのカテゴリー

興行ビザには4種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。

 『カテゴリー1』

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。

 『カテゴリー2』
外国人の方が、次の1~5のいずれかの活動を希望する場合。

  1. 日本の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする場合。
  2. 文化交流に資する目的で、国・地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。
  3. 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万平方m以上の施設において、興行活動を行おうとする場合。
  4. 外国人の方が、客席において飲食物を有償で提供せず、更に客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるものに限る)において、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。
  5. 外国人の方が、当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は,当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、更に15日を超えない期間本邦に在留して、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。

 『カテゴリー3』

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合 。

 『カテゴリー4』

外国人の方が、次の1~2のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合 。

  1. 商品又は事業の宣伝に係る活動。
  2. 放送番組(有線放送番組を含む)又は映画の製作に係る活動 。
  3. 商業用写真の撮影に係る活動。
  4. 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動。 
     

  申請に必要な添付書類

在留資格認定証明書交付申請の場合】

 『カテゴリー1』

  1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
  2. 契約機関に係る次の資料
    ① 登記事項証明書 1通
    ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
    ③ その他契約機関の概要を明らかにする資料 適宜
  3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    ① 営業許可書の写し 1通
    ② 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
    ③ 施設の写真(客席、控室、外観など) 適宜
  4. 興行に係る契約書の写 1通
    ※上記資料には、興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。
  5. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
    ※特に報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払い方法を明示して下さい。報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には、その額及び算定根拠を明示した文書を提出して下さい。
  6. 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとする時は、次に掲げる資料
    ① 契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していること
      が必要)の名簿 1通
    ② 契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験し
      ていることを証する資料 適宜
    ③ 申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準
    を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者の
    いずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通
    ※「申立書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ④ 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
     ・興行契約に係る契約書の写し 適宜
     ・上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録
      (写し) 適宜
     ・給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し) 適宜
     ・非居住者、外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税
        関係書類 適宜
     ・決算書及び法人税申告書(写し) 適宜
  7. 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
    ① 登記事項証明書 1通
    ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
    ③ その他、運営機関の概要を明らかにする資料 適宜
    ④ 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇
      用していることが必要)の名簿 1通
    ⑤ 申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を
      定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当して
      いないことを申し立てる文書) 1通
    ※「申立書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  8. その他参考となる資料
    ① 滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等 適宜 

 『カテゴリー2』

  1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
  2. 招へい機関に係る次の資料
    ① 登記事項証明書 1通
    ② 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
    ③ その他招へい機関の概要を明らかにする資料 適宜

    ④ 従業員名簿 1通
  3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    ① 営業許可書の写し 1通
    ② 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
    ③ 施設の写真(客席、控室、外観など) 適宜
  4. 興行に係る契約書の写し 1通
    ※上記資料には興行契約書の他、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。招へい機関が当該興行を請け負っている際は、請負契約書の写しを、また興行場法施設を利用する場合には使用承諾書等の写しを提出してください。
  5. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
    ※雇用契約書、出演承諾書等の写し又ははこれに準ずる文書の写しを提出してください。
  6. その他参考となる資料
    滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜 

 『カテゴリー3』

  1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
  2. 招へい機関の概要を明らかにする次の資料
    ① 登記事項証明書 1通
    ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
    ③ 従業員名簿 1通
  3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    ① 営業許可書の写し 1通
    ② 施設の図面 1通
    ③ 施設の写真 適宜
    ④ 従業員名簿 1通
    ⑤ 登記事項証明書 1通
    ⑥ 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
  4. 招へい機関が興行を請け負っているときは,請負契約書の写し 1通
  5. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    ① 雇用契約書の写し 1通
    ② 出演承諾書の写し 1通
    ③ 上記①又は②に準ずる文書 適宜
  6. その他参考となる資料
    滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜

 『カテゴリー4』

  1. 申請人の芸能活動上の実績を証する資料 適宜
    ※ 所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑
      誌、新聞の切り抜き等で,芸能活動上の実績を証するもの。
  2. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    ① 雇用契約書の写し 1通
    ② 出演承諾書の写し 1通
    ③ 上記①又は②に準ずる文書 適宜
  3. 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
    ① 登記事項証明書 1通
    ② 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
    ③ 従業員名簿 1通
    ④ 案内書(パンフレット等) 1通
    ⑤ 上記①~④までに準ずる文書 適宜
  4. その他参考となる資料
    滞在日程表・活動日程表、活動内容を知らせる広告・チラシ等 適宜 

在留期間更新許可申請の場合】

 『カテゴリー1~4共通』

  1. 次のいずれかで、具体的な活動の内容、期間を証する文書
    ① 在職証明書 1通

    ② 雇用契約書の写し 1通
    ③ 上記①~②に準ずる文書 適宜
  2. 興行に係る契約書の写し 1通
    ※ 上記には興行契約書の他、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。
  3. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  4. 前回の申請時から出演施設等に変更が生じた場合は、変更後の出演施設等の概要を明らかにする資料 適宜
  5. 活動日程表 1通

 

  申請書類作成時の注意点

   ①日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してくだ
    さい。
   ②提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

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